エコキュートを交換するなら、給湯省エネ2026事業を利用できる可能性があります。
ただし「エコキュートなら何でも対象」「自分で申請すればもらえる」という制度ではありません。対象機種・登録事業者・工事条件を確認してから契約することが重要です。
この記事で分かること
- 💴 国の給湯省エネ2026の補助額
- 🏛️ 都道府県・市区町村の独自制度の探し方
- 🔗 国と自治体の補助金を併用できる条件
- 📷 工事前写真・申請期限などの注意点
エコキュートの基本補助額は7万円
給湯省エネ2026事業では、要件を満たすエコキュートの基本補助額は1台あたり7万円です。
さらに高い省エネ性能など、所定の性能加算要件を満たす機種は3万円の加算を受けられます。
| 内容 | 補助額 |
|---|---|
| エコキュート基本額 | 7万円／台 |
| 性能加算 | ＋3万円／台 |
したがって、対象機種によっては合計10万円になるケースがあります。
古い設備の撤去で加算される場合がある
対象となるエコキュートの設置と同時に、一定の既存設備を撤去する場合は加算があります。
| 撤去する設備 | 加算額 |
|---|---|
| 電気蓄熱暖房機 | 4万円／台（上限2台） |
| 電気温水器 | 2万円／台 |
古いエコキュートそのものの撤去は、撤去加算の対象ではありません。
対象機種は決まっている
補助を受けられるのは、事務局に登録された対象製品です。見積書に書かれたメーカー名だけでは判断できないため、型番まで確認してください。
同じメーカー・同じ370Lでも、シリーズや仕様によって対象可否や加算の有無が異なる場合があります。
一般消費者が直接申請する制度ではない
給湯省エネ2026事業では、一般消費者が直接交付申請を行うのではなく、あらかじめ登録された「給湯省エネ事業者」が申請手続きと補助金の還元を行います。
そのため、補助金を利用したい場合は契約前に、依頼予定の会社が登録事業者か確認してください。
見積もり前に確認したい4項目
- 希望する機種が補助対象型番か
- 7万円の基本額だけか、3万円の性能加算も対象か
- 施工業者が給湯省エネ事業者として登録されているか
- 補助金を値引きで還元するのか、後日受け取るのか
受付期限より前に予算上限で終了することがある
給湯省エネ2026事業の交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、どちらも予算上限に達した場合は期限前でも受付が終了します。
交換を決める前に、給湯省エネ2026事業の公式サイトで最新の予算状況と受付状況を確認してください。
工事前の写真を忘れない
リフォームで申請する場合、対象機器の工事前写真が必要です。公式案内では、工事前写真を撮り忘れた場合は原則として補助対象にならないとされています。
実際の申請作業は給湯省エネ事業者が行いますが、工事を始める前に「申請に必要な写真は業者側で撮影するか」「必要書類は何か」を確認しておくと安心です。
都道府県・市区町村の独自補助金も確認する
エコキュートは、国の給湯省エネ2026事業とは別に、都道府県や市区町村が独自の補助制度を設けている場合があります。制度名に「エコキュート」と書かれていなくても、「高効率給湯器」「省エネ設備」「脱炭素設備」「住宅用エネルギー設備」などの名称で対象になっていることがあります。
自治体制度は全国共通ではありません。補助額だけでなく、太陽光発電やHEMSとの同時設置、既存給湯器からの更新、省エネ性能、市内業者からの購入、住民登録、市税の滞納がないことなど、独自条件が付く場合があります。
国の補助金と併用できるとは限らない
給湯省エネ2026事業では、地方公共団体の補助制度について、国費が充当されている制度を除き併用可能とされています。ただし最終的には自治体側の制度でも併用条件を確認する必要があります。
実際に自治体ごとの差は大きく、国など他機関の補助金との併用を認める制度もあれば、国の交付金を財源にしているため給湯省エネ2026事業との併用を認めない制度もあります。
自治体によって対象条件も大きく違う
- 単体設置で対象になる制度と、太陽光発電・HEMSなどとの組み合わせが必要な制度がある
- エコキュートからエコキュートへの交換も対象の制度と、省CO2効果などの条件で対象外になりやすい制度がある
- 契約・着工前の申請が必要な制度がある
- 先着順で、年度途中でも予算到達により受付終了する制度がある
- 補助対象設備の購入先や施工業者を自治体内に限定する制度がある
自治体の補助金は「工事が終わってから探す」と間に合わないことがあります。エコキュート交換を決める前に、自宅の都道府県と市区町村の両方を確認してください。
自分の地域で漏れなく確認する方法
- 「自治体名 エコキュート 補助金 令和8年度」で検索する
- 見つからなければ「自治体名 高効率給湯器」「自治体名 省エネ設備」「自治体名 脱炭素 補助金」でも探す
- 都道府県と市区町村を別々に確認する
- 対象機種、補助額、契約・着工前申請の有無、受付期間、予算残額を確認する
- 給湯省エネ2026事業との併用可否を、双方の制度要項で確認する
- 施工業者にも利用可能な自治体制度がないか確認する
検索結果のまとめサイトだけで判断せず、申請前には必ず自治体公式ページと交付要綱を確認してください。
補助金だけで機種を決めない
3万円の性能加算を受けるために、本来必要のない高額機種を選ぶと、追加支出の方が大きくなることがあります。
容量、給湯圧、設置条件、家族のお湯の使用量を先に決め、その中から補助対象製品を選ぶ方が合理的です。
関連記事：エコキュート370Lと460Lはどっち？
交換業者選びにも関係する
補助金を利用するなら、単に工事価格が安い会社ではなく、対象事業者として申請まで対応できることが重要です。
見積もりでは、補助金を反映する前の総額と、補助予定額、最終的な自己負担額を分けて確認すると比較しやすくなります。
関連記事：エコキュート交換業者の選び方｜見積もりで確認したい8項目
まとめ
給湯省エネ2026事業では、対象エコキュートの基本額は7万円、要件を満たす機種は3万円が加算されます。さらに、電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去で加算される場合があります。
ただし対象型番、登録事業者、予算、工事条件があります。交換業者へ依頼する前に、対象製品と申請対応を確認してください。
※補助制度は予算・要件・受付状況が変更される場合があります。申請・契約前に必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。